TOP ＞ 経営方針
経営理念
VISION
ごあいさつ
MESSAGE
-
われわれは、経営理念のもと、「特殊鋼の製造」を通じて
社会に貢献してまいります。山特工業は、１９８２年に山陽特殊製鋼の構内作業の請負会社として設立されて以来、山陽特殊製鋼グループの一員として同社の「高信頼性鋼」の製造工程の一翼を担い、徐々に業容を拡大してまいりました。
われわれは、これまでコンプライアンス経営の徹底はもちろんのこと、構内で働く一人ひとりの従業員を大切にする企業運営を進めてまいりました。従業員一人ひとりの持つ能力を最大限に引き出し、社会の様々な分野で活躍する山陽特殊製鋼の特殊鋼鋼材の高い品質を保ち、同社製品の社会からの信頼の獲得につなげることによって社会の発展に貢献してまいります。今後も企業としての責任を果たすとともに、当社で働く従業員とその家族の幸福を実現してまいります。
代表取締役社長 桑名 隆
企業行動指針
鉄鋼業は基礎素材産業として、広く社会に役立つ鉄鋼製品の安定供給を通じて、国民生活の向上と我が国経済・社会の発展に寄与するという使命を担っている。
当社はこうした使命と社会の一員であるとの強い自覚のもと、誠実かつ公正な事業展開により、これまでも社会との信頼関係を築きあげてきた。
企業は、公正な競争を通じて付加価値を創出し、雇用を生み出すなど経済社会の発展を担うとともに、広く社会にとって有用な存在でなければならない。
そのため当社は、国の内外を問わず、人権を尊重し、関係法令、国際ルールおよびその精神を順守するとともに、持続可能な社会の創造に向けて、高い倫理観をもって社会的責任を果たしていくことを確認し、ここに「企業行動指針」を定め、具体的行動として実行する。
基礎素材産業として、良質な特殊鋼製品の開発、安定供給に努め、顧客、ひいては最終消費者の満足と信頼を獲得する。
公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行う。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を保つ。
株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示する。また、個人情報・顧客情報を
はじめとする各種情報の保護・管理に十分配慮する。従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい職場を確保し、ゆとりと豊かさを実現する。
環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件として、主体的に行動する。
「良き企業市民」として、積極的に社会貢献活動を行う。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体には毅然と対応し、関係遮断を徹底する。
経営トップは、本行動指針の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内ならびにグループ企業にその徹底
を図るとともに、取引先に周知させる。また、社内外の声に常に耳を傾けるとともに、内部統制を確立することにより、実効ある
社内体制を確立する。本行動指針に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らがあたる姿勢を内外に明らかにし、原因究明、再発防止に努める。
また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正な処分を行う。
個人情報管理
当社は、個人情報の保護に関する法律およびその関連法規に基づき、取得、保有および利用(委託を含む)する個人情報、個人情報データベース、個人データ、保有個人データの取扱いに関する基本的事項を定め、事業の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利・利益を保護してまいります。
一般事業主行動計画
（女性活躍推進法）
女性の就業を促し、当社を女性が活躍できる会社としていくために必要となる会社風土の醸成と職場環境の整備を進めるため、次のとおり行動計画を策定する。
計画期間：2021年4月1日から2026年3月31日（5年間）
当社の課題：鉄鋼業界の職場は交替勤務が主であり体力・腕力が必要であるとの社会の認識から、これまで女性の応募が少なかったため、女性社員の比率が極めて低い。採用した女性社員が長く勤められるよう整備するため、以下の取り組みを実施する。
-
目標と取組内容：
■目標１【女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供】
管理職に占める女性労働者の割合5％以上【取組内容】
現在、管理職の女性比率は０％であることから、個人面談での意識調査を行い、管理職候補となるよう人材育成していく。
2021年4月～ 個人面談実施
2022年4月～ 意識調査に応じて、管理職となるべく教育を推進
2025年度以降 管理職登用を目指す
■目標２【職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備】
有給休暇取得率65％以上【取組内容】
半日有給休暇制度を導入し取得率の向上を目指す。
2021年4月～ 半日有給休暇制度導入
2022年4月～ 区分別の取得率の推移を分析し、阻害要因を把握し改善につなげる
2023年以降 毎年、上記により改善を進め取得率を向上させる
一般事業主行動計画
従業員が、仕事と子育てを両立させ安心して働き続けることができ、その能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うとともに、次世代育成支援対策について地域に貢献する企業となるため、次のように行動計画を策定する。
計画期間：2020年10月1日から2025年9月30日（5年間）
-
内容
【雇用環境の整備に関する事項】
■目標１ 育児・介護休業（休暇）の取得を促進する。
対策）復活有給休暇を利用した、育児・介護の短期休暇の取得促進。
■目標２ 時間外労働の削減のため「ノー残業デー」を設定する。
対策）引き続き水曜日をノー残業デーとして、ノー残業デーにおける１６時以降の会議設定を原則禁止する。
■目標３ 年次有給休暇取得の促進。
対策）個人毎の取得計画を作成し、定期的に取得率の低い者への啓蒙と所属上長への指導を実施して取得率を65％以上とする。
【その他 次世代育成支援対策に関する事項】
■目標１ インターンシップ継続の取り組み
対策）継続してインターンシップを実施する。
労働施策総合推進法に基づく
中途採用比率の公表
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
| 正規雇用 労働者の 中途採用比率 |
55％ | 91％ | 87% |