経営方針 POLICY

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経営理念
VISION

安全なくして経営なし 経営の根幹は人にあり 一人ひとりが「かけがいのない人」

ごあいさつ
MESSAGE

  • 代表取締役社長 西濱 渉
  • われわれは、経営理念のもと、「特殊鋼の製造」を通じて
    社会に貢献してまいります。

     山特工業は、1982年に山陽特殊製鋼の構内作業の請負会社として設立されて以来、山陽特殊製鋼グループの一員として同社の「高信頼性鋼」の製造工程の一翼を担い、徐々に業容を拡大してまいりました。
     われわれは、これまでコンプライアンス経営の徹底はもちろんのこと、構内で働く一人ひとりの従業員を大切にする企業運営を進めてまいりました。従業員一人ひとりの持つ能力を最大限に引き出し、社会の様々な分野で活躍する山陽特殊製鋼の特殊鋼鋼材の高い品質を保ち、同社製品の社会からの信頼の獲得につなげることによって社会の発展に貢献してまいります。今後も企業としての責任を果たすとともに、当社で働く従業員とその家族の幸福を実現してまいります。

    代表取締役社長 西濱 渉

企業行動指針

鉄鋼業は基礎素材産業として、広く社会に役立つ鉄鋼製品の安定供給を通じて、国民生活の向上と我が国経済・社会の発展に寄与するという使命を担っている。
当社はこうした使命と社会の一員であるとの強い自覚のもと、誠実かつ公正な事業展開により、これまでも社会との信頼関係を築きあげてきた。
企業は、公正な競争を通じて付加価値を創出し、雇用を生み出すなど経済社会の発展を担うとともに、広く社会にとって有用な存在でなければならない。
そのため当社は、国の内外を問わず、人権を尊重し、関係法令、国際ルールおよびその精神を順守するとともに、持続可能な社会の創造に向けて、高い倫理観をもって社会的責任を果たしていくことを確認し、ここに「企業行動指針」を定め、具体的行動として実行する。

  1. 基礎素材産業として、良質な特殊鋼製品の開発、安定供給に努め、顧客、ひいては最終消費者の満足と信頼を獲得する。

  2. 公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行う。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を保つ。

  3. 株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示する。また、個人情報・顧客情報を
    はじめとする各種情報の保護・管理に十分配慮する。

  4. 従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい職場を確保し、ゆとりと豊かさを実現する。

  5. 環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件として、主体的に行動する。

  6. 「良き企業市民」として、積極的に社会貢献活動を行う。

  7. 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体には毅然と対応し、関係遮断を徹底する。

  8. 経営トップは、本行動指針の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内ならびにグループ企業にその徹底
    を図るとともに、取引先に周知させる。また、社内外の声に常に耳を傾けるとともに、内部統制を確立することにより、実効ある
    社内体制を確立する。

  9. 本行動指針に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らがあたる姿勢を内外に明らかにし、原因究明、再発防止に努める。
    また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正な処分を行う。

個人情報管理

当社は、個人情報の保護に関する法律およびその関連法規に基づき、取得、保有および利用(委託を含む)する個人情報、個人情報データベース、個人データ、保有個人データの取扱いに関する基本的事項を定め、事業の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利・利益を保護してまいります。

一般事業主行動計画

女性の就業を促し、当社を女性が活躍できる会社としていくために必要となる会社風土の醸成と職場環境の整備を進めるため、次のとおり行動計画を策定する。

  1. 計画期間:2016年4月1日から2021年3月31日(5年間)

  2. 当社の課題:鉄鋼業界は交替勤務が主であり男性中心の職場との認識から、これまで女性の応募も少なく、
    また、採用を積極的に行っ
    ていないため、女性社員の比率が極めて低い。

  3. 目標と取組内容

    • ■目標1【採用に関する事項】社員数の女性比率2%以上を目標として女性採用を継続していく

      取組内容

      (2016年度)

      ・女性の就業の妨げとなっている原因の究明と解消策の立案

      ・上記で立案した解消策の実施による職場環境の整備

      (2017年度以降)

      ・求人に際して女性活用への取組みをアピールし、求人する高等学校等に推薦を依頼

    • ■目標2【継続就業・職場風土に関する事項】年次有給休暇取得の促進として、取得率65%以上を目指す

      取組内容

      (2016年度)

      ・計画的な有給取得のための方策を検討し、有給取得率の向上を図る

      (2017年度)

      ・上記で検討した制度を周知・実施する

      (2018年度以降)

      ・実績のフォローアップ


従業員が、仕事と子育てを両立させ安心して働き続けることができ、その能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うとともに、次世代育成支援対策について地域に貢献する企業となるため、次のように行動計画を策定する。

  1. 計画期間:2020年10月1日から2025年9月30日(5年間)

  2. 内容

    • 【雇用環境の整備に関する事項】
      ■目標1 育児・介護休業(休暇)の取得を促進する。
         対策)復活有給休暇を利用した、育児・介護の短期休暇の取得促進。

    • ■目標2 時間外労働の削減のため「ノー残業デー」を設定する。
         対策)引き続き水曜日をノー残業デーとして、ノー残業デーにおける16時以降の会議設定を原則禁止する。

    • ■目標3 年次有給休暇取得の促進。
         対策)個人毎の取得計画を作成し、定期的に取得率の低い者への啓蒙と所属上長への指導を実施して取得率を65%以上とする。

    • 【その他 次世代育成支援対策に関する事項】
      ■目標1 インターンシップ継続の取り組み
         対策)継続してインターンシップを実施する。